管理会計はなぜ使えないのか?
「利益を『売上−費用=利益』の計算式で見る弊害とは・・・・・
会社にとって重要な赤字か黒字か。それは「利益」で判断し、その計算式は『収益−費用=利益』です。
これは会計学的には正解です。
しかし会計は「期間損益」。いつからいつまでの業績を数字で表す世界です。
日々、意思決定を求められる経営者の視点で考えるととても扱いにくいのです。
管理会計はこの先の儲けを生むための発想や戦略を見出づらく、そして不向きなのです。
目からウロコ!利益はこう見ろ!
01 利益がわかる時期が遅すぎる!!
期間の損益計算は、期首から始まり期末で締め、そこから計算するため利益がわかるのは翌月以降になります。
これでは月の途中で必要な判断を下す材料にはなりません。
意思決定の瞬間に、経営者の元に判断材料となる数字がなければ意味がないのです。つまり企業経営に必要なのは「経営の意思決定のための数字」が常に社長の手元にあること!
「MIX会計」は採算までの距離、目標利益までの距離を“毎日”測定できます。
もう翌月まで待ちません!
採算までの進捗情報を毎日モニターして、いつでも最適な経営の意思決定をできる環境を作れます。
02 手間暇かかるのにほとんど役に立たない原価計算!!
「収益ー費用=利益」という計算式は、会計学的には正しいですが、費用には原価計算や配賦などとても煩雑な計算が含まれていて、これが利益を見通しづらくしています。
特に「配賦」では、間接固定費を商品や部門ごとに割り振る際、会社ごとにそれぞれ異なった恣意的な基準が用いられています。
配賦に基づいて計算した部門ごとの利益では、「ウチの部門は事業そのものは黒字なのにおかしな配賦基準のせいで赤字評価されるのは納得いかない!」という反感を買い、時間と労力をかけて配賦を計算してもあまりメリットのないことが多いのが実情です。
MIX会計では「付加価値ー業務費用=利益」というシンプルな計算式を採用します。
「原価計算」も「配賦」もいりません。
業務費用には人件費、製造経費、広告費など、自社でコントロール可能な費用が含まれます。付加価値は販売された商品の「商品1個あたりの付加価値額」を全て合計したもので、日々の販売数を把握することで、簡単にその日の付加価値額を算出できます。
このため、進捗状況をリアルタイムで把握し、経営陣は必要に応じて迅速に対応することができ、予算達成の計画的な管理が可能になります。
結果として「付加価値ー業務費用=利益」の計算により、経営者は毎日必要な数字を手元に持ち、よりシンプルで効果的な意思決定ができるようになります。
03 投資に対するリターンと儲けがわからない!!
管理会計では、全体の売上や費用を元に業務を判断しますが、これはあくまで大まかな評価に過ぎません。
例えば、売上が10%下がると利益も同じ割合で下がると仮定します。しかし、実際には販売数量や値下げの影響などで結果は異なります。
このため、全社的な損益を見ただけでは、どの事業が本当に儲かっているのか、力を入れるべき事業はどれなのかを正確に判断できません。
MIX会計では、各事業ごとの「事業付加価値」とその付加価値を生み出すために投資した「事業業務費用」で事業業績を適正に評価し、さらに付加価値割合に応じて各事業に「本社費」を割り振るため、「その事業に投資した金額とそれに対するリターンと儲け」を見える化し、社長は最適な経営判断をすることができるようになるのです。
「付加価値」を知ることが本質的成長への第一歩!
「付加価値」を重視した『MIX会計』で企業はこう変わる!
「 付加価値」とは?
付加価値とは、「自社が創出した価値」を数値化したもので、「売上」から「他社で創出した価値(直接原価)」を引いた残りの利益です。企業が顧客に提供した価値の大きさを表し、経営者が常に意識すべき最重要指標です。
「MIX会計」とは?
付加価値を最重要指標として本質的成長を実現する経営戦略管理会計です。
「分析」
投資対効果測定
コストを3つに分類し、「投資、リターン、儲け」の関係を数値化。
全社単位、事業単位の投資対効果を数値化できるので、この先何をやればいいのかが見えてくる。
「戦略」
重点事業と成長戦略の決定
事業ごとの投資対効果からどの事業に力を入れるべきかわかる。
付加価値単価は高いのに投資が不十分で儲け損なっていた事業も見えるので最適な戦略を立案できる。
「計画」
全社・事業連動型経営計画
各事業の現場からのボトムアップと、経営のトップのトップダウンを組み合わせた実現可能な最適な経営計画、事業販売計画を立案できる。
「予実管理」
リアルタイムの進捗把握
稼いだ付加価値は毎日測定できる。なので、毎日の日次付加価値額を測定し、採算ライン、目標利益ラインへの進捗状況をリアルタイムで把握できる。
「全社員共通の
付加価値評価」
全社員共通の付加価値評価
「付加価値」という指標を用いて営業・生産・管理部門共通の評価制度を実現。
生産・管理部門の社員の業務量を正当に評価でき、モチベーションや生産性が向上する。
以上のことから、『MIX会計』は単なる会計ツールに留まらず
企業の意思決定をサポートする
実践的な経営戦略管理システムということがわかります。
「残り期間で何をどれくらいやれば採算をクリアできるかわかるようになり、毎月の継続黒字化が実現した」
これまで毎月、顧問税理士が作成する試算表を使って業績を確認していました。しかし月末に残高試算表を締めとなると、その結果がわかるのは翌月の後半でした。「どうして翌月にならないと、赤字か黒字かがすぐにわからないのか!」と不満でした。
今の数字が掴めないから勘で判断していましたが、読み間違って失敗したことが何度もありました。
そこで、経営者仲間に誘われて参加した勉強会で出会った「MIX会計」を自社の管理会計として導入したところ、毎日稼ぐ付加価値額を測定できるようになりました。
「利益=付加価値−業務費用」であり、「業務費用」は毎月の金額を予算化しているので、あとは1日あたりいくらの「付加価値額」を稼げばいいのかが明確になった。また、その付加価値額を毎日自社で測定する方法も学んだことで、採算までの距離、目標利益までの距離が常に一目瞭然でわかるようになったので、安心して経営判断できるようになりました。
製造業 A社
「内勤社員の各業務に付加価値額を設定して公平で納得感の高い評価制度を作ることができ生産性が2倍以上になった」
サービス部門、管理部門の業績評価が上司の主観に左右されてしまっていたことに、社員からの不満が年々強まっていた。そのため優秀な社員が離職することが続き、このままでは優秀な人材がいなくなってしまうと頭を悩ませていた。
そこで、「MIX会計」を導入。サービス部門、管理部門ごとに「付加価値額」を設定し、業務や作業量をそれぞれ数値化できるようになった。
その結果、評価基準がガラス張りになり、対等な評価を得られることになったことで、社員からの納得感が向上。 「付加価値」という指標は、営業部門、サービス部門、管理部門の共通の指標になることに驚きました。
そして「付加価値」をたくさん稼いでいる社員ほど「より顧客に貢献した」ことを意味することから、「もっと付加価値を稼いで自分の評価を高めよう」と社員全員の意識が前向きに変わり、生産性が2倍以上にすることができました。
会計事務所 B事務所
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この「MIX会計」は、弊社代表会澤が戦略会計の「MQ会計」と全体最適理論の「TOC」を理論的ベースとして、約10年に及ぶ研究と実践を積み重ねて辿り着いた集大成。
社長も社員も誰もが理解できる「わかりやすさ」、企業の現場で使える「使いやすさ」、そして社員皆んなで”いい会社”を作ることができる「価値ある管理会計であること」の3点をすべて兼ね備えたまったく新しい管理会計です。
特に日本中の中小企業でこの「MIX会計」を導入する企業が続出して、中小企業が自社の生み出す価値を最大化する経営を実現し、再び世界に冠たる日本経済を取り戻す一助になることを願っています。
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